活躍社員のホンネ
#01 NOBUTOSHI MOCHIZUKI
ブレインファームに入る前と入ってから変わったこと
一度社会人を経験しているのですが、経営の理論や実践で使える能力を身につけたくて、大学院の経営研究科に入学しMBAを取りました。
通った大学院は“地域経済の活性化に役立つ知識基盤を提供する”という教育のコンセプトがあり、自然と地域に役立つビジネスに関わりたいという気持ちが高まったため弊社に入社を決めました。
PPPというのは民間と公との連携により、地域の行政サービスを効率的に維持・発展させていくための枠組みなので、自分が学んだことはある程度役立っているなと思っています。ただ例えば公共施設については、条例でその設置目的や使用料なども定められていたり、利用者に対して公平平等な対応が求められています。そのため他の民間施設で行えるような設備の充実やサービスの提供を自由にできるわけではありません。
そのためこれまでに学んだマーケティングや経営戦略が単純に応用できないということには最初とまどいを感じました。
指定された提案項目において何を表現するか？
弊社では指定管理者やPFIの事業計画書作成のご支援を数多く行っています。
自治体から出る様式というのが決まっており、それに事業者としての提案を記載していくのですが、前述のとおり、なんでも自由に提案していいという訳ではなく、あくまで「市民生活の向上や公正かつ公平な施設利用、あるいは地域との連携」といった視点が求められます。
このような視点（＝審査基準）において、応募される企業がいかにオリジナル性を発揮し、ライバルよりもいい得点を取れるかということが我々コンサルタントに求められます。
つまり社会のニーズ、応募事業者のポテンシャルや経験、市が求める方針などへの適合性、こういったものをバランスよく吟味し、いかに分かりやすく、見やすく事業計画書を作るかということがポイントになります。
コンセプトの一字一句、どういう写真をはめ込むか、どのようなビジュアルが審査員に伝わるか、そのため事業者はもちろんプロジェクトに参加する社員とのコミュニケーションはとても重要です。
そして事業者様やプロジェクトメンバーと苦労して応募書類を作成し、無事選定を獲得した時はコンサルタントとして大きなやりがいを感じます。
指定された提案項目において何を表現するか？
弊社では指定管理者やPFIの事業計画書作成のご支援を数多く行っています。
自治体から出る様式というのが決まっており、それに事業者としての提案を記載していくのですが、前述のとおり、なんでも自由に提案していいという訳ではなく、あくまで「市民生活の向上や公正かつ公平な施設利用、あるいは地域との連携」といった視点が求められます。
このような視点（＝審査基準）において、応募される企業がいかにオリジナル性を発揮し、ライバルよりもいい得点を取れるかということが我々コンサルタントに求められます。
つまり社会のニーズ、応募事業者のポテンシャルや経験、市が求める方針などへの適合性、こういったものをバランスよく吟味し、いかに分かりやすく、見やすく事業計画書を作るかということがポイントになります。
コンセプトの一字一句、どういう写真をはめ込むか、どのようなビジュアルが審査員に伝わるか、そのため事業者はもちろんプロジェクトに参加する社員とのコミュニケーションはとても重要です。
そして事業者様やプロジェクトメンバーと苦労して応募書類を作成し、無事選定を獲得した時はコンサルタントとして大きなやりがいを感じます。
今後の自分
現在は指定管理者やPFIに応募する企業のご支援を中心に行っていますが、これからは自治体に対してPPPの仕組みを使った様々な制度の導入を支援するコンサルティングが出来ればと思っています。
そのためには地域に対して何が必要で、どのようなスキームで事業者の募集やその仕様を作っていくかということを広い視野で考えていく必要があります。今後自治体の限られた財源の中で、どのように地域の方に市民サービスとして還元するかということは大変難しい課題だと考えていますが、技術の革新や住民の協力なども視野に入れ、よりよい“公共”のあり方をPPPコンサルタントとして積極的に提案していきたいです。