コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりへの取り組みや
スマートシティ化の実現など、急速な人口減少時代を迎えるため
の“半歩先”のお手伝いを、それぞれの地域と同じ目線で行います。

 
急速な人口減少・少子高齢化の進展や自然災害の大規模化など
まちを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
地方自治法の改正によって、「基本構想」の策定義務が撤廃され
それぞれの将来都市像の考え方にも、地域の独自性が反映できる
できるようになりました。
 
高齢化の影響が深刻なのであれば、徒歩圏域に交流機能を設ける
健康・医療・福祉に配慮したまちづくりを。
空き家の進展による都市のスポンジ化が懸念されるのであれば、
コンパクトシティ・プラス・ネットワークに基づくまちづくりを。
消費活動も縮退する中で地域経済の活性化を多面的に考えることも
アフターコロナ時代の持続可能なまちづくりにはとても重要です。
 
着実にやってくる将来に対し、魅力あるまちでありつづけるための
方向性を示すとともに、具体的で効果的な解決方策を一緒に考える。
ハードだけではなく、ソフトからの発想が得意な私たちだからこそ
できるコンサルティングに取り組んでいます。