“第三者評価員が語る”指定管理施設における
これからの管理運営のあり方とは?
開催概要 | 2003年の地方自治法の改正により導入された指定管理制度は、20年近くの歳月がたち、今や第3期目、第4期目といった長期にわたる管理を行っておられる事業者様が増えています。すでに何施設も管理運営されている施設にとっての一番の関心ごとは次の選定を獲得することかとは思いますが、現場の職員の方を中心に管理運営についてどのような工夫を行っていったらよいかを迷われている方も多いと思います。 |
日時 | 2023年12月14日(木) 14:00〜14:50 ※時間は予定 |
テーマ | ①指定管理ビジネスの現在の市場環境と指定管理者の最近の特徴 ②現在の管理運営はきちんと行われていますか? ③第三者評価員から見た施設の実態と具体的な取組みについて ④時代に合わせた今後の展開について ⑤行政や市民から高評価される指定管理者となるために ⑥当社がご支援できること ※テーマは多少変更する場合がございます。 |
講師 | 株式会社ブレインファーム マネジメントコンサルタント 中村正志 |
対象 | 指定管理施設を現在運営されている事業者様 等 |
後援 | 国土交通省 |
特記事項 | Zoomウェビナーでの配信による講座となります。 動画視聴可能環境が必要となりますので、ご注意ください。 ※動画視聴URLは、お申込みいただいたメールアドレス宛にお送りします。 |
申込期間 | 【当日視聴】2023年12月13日 18時 まで 【アーカイブ配信】2023年12月18日 まで |
申込方法 | お申込みフォームより、お申込みください。 |
お問い合わせ | お問合せ内容本文に「12/14開催指定管理セミナーについて」と記載のうえ、お問合せフォームよりお問合せください。 |
【過去のセミナー】
タイトルクリックで詳細が表示されます。
開催概要 |
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日時 |
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テーマ/講師 |
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会場/定員 |
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主催 |
株式会社ブレインファーム |
後援 |
国土交通省、特定非営利活動法人 日本PPP・PFI協会 |
共催 |
青森銀行、池田泉州銀行、きらぼし銀行、西武信用金庫、多摩信用金庫、鳥取銀行、北都銀行、北洋銀行、北海道銀行、武蔵野銀行 |
特記事項 |
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申込期間 |
2023年1月16日(月)〜2023年2月17日(金)17時 |
申込方法 |
お申込みフォームより、お申込みください。 |
お問い合わせ |
お問合せ内容本文に「PPP/PFIセミナーについて」と記載のうえ、お問合せフォームよりお問合せください。 |
開催概要 | 2003年の地方自治法の改正により導入された指定管理者制度は、20年近くの歳月がたち、今や第3期目、第4期目といった長期にわたる管理を行っておられる団体様が増えています。しかしながらすでに何施設か運営をされている団体様においても「次の公募に向けて具体的な対策が分からない」、「これからの公募に向けてまだ準備が進んでいない」というお声を聞くことがあります。新型コロナウイルス感染症の拡大で公共施設のあり方が大きく変容する中、新規施設に応募したい、現在管理している施設を次の公募でも必ず防衛したいという団体様に向けて現在のトレンドを踏まえた事業計画書作成のためにヒントとなる考えを共有します。 |
日時 | 2022年12月14日(水) 14:00〜14:50 ※時間は予定 |
テーマ | ①指定管理ビジネスの現在の市場環境と指定管理者の最近の特徴 ②現管理施設防衛のために、事業計画書を作成する上で再度確認したいポイント ③時代に合わせた今後の事業展開について ④指定管理者に求められる今後の役割とは? ※テーマは多少変更する場合がございます。 |
講師 | 株式会社ブレインファーム マネジメントコンサルタント 中村正志 |
対象 | 指定管理施設を現在運営されている外郭団体様 等 ※外郭団体様以外の参加はご遠慮いただきます |
特記事項 | Zoomウェビナーでの配信による講座となります。 動画視聴可能環境が必要となりますので、ご注意ください。 ※動画視聴URLは、お申込みいただいたメールアドレス宛にお送りします。 |
申込期間 | 【当日視聴】2022年12月13日 18時 まで 【アーカイブ配信】2022年12月16日 まで |
申込方法 | お申込みフォームより、お申込みください。 |
お問い合わせ | お問合せ内容本文に「事業計画書作成セミナーについて」と記載のうえ、お問合せフォームよりお問合せください。 |
開催概要 | 2003年の地方自治法の改正により導入された指定管理者制度は、20年近くの歳月がたち、今や第3期目、第4期目といった長期にわたる管理を行っておられる事業者様が増えています。しかしながらすでに何施設か運営をされている事業者様においても「次の公募に向けて具体的な対策が分からない」、「これからの公募に向けてまだ準備が進んでいない」というお声を聞くことがあります。新型コロナウイルス感染症の拡大で公共施設のあり方が大きく変容する中、新規施設に応募したい、現在管理している施設を次の公募でも必ず防衛したいという事業者に向けて現在のトレンドを踏まえた事業計画書作成のためにヒントとなる考えを共有します。 |
日時 | 2022年4月26日(火) 14:00〜14:50 ※時間は予定 |
テーマ | ①指定管理ビジネスの現在の市場環境と指定管理者の最近の特徴 ②事業計画書を作成する上で再度確認したいポイント ③時代に合わせた今後の事業展開について ④指定管理者に求められる今後の役割とは? ※テーマは多少変更する場合がございます。 |
講師 | 株式会社ブレインファーム マネジメントコンサルタント 中村正志 |
対象 | 指定管理施設を現在運営されている事業者様、新たな施設の選定獲得を目指す事業者様 等 |
特記事項 | Zoomウェビナーでの配信による講座となります。 動画視聴可能環境が必要となりますので、ご注意ください。 ※動画視聴URLは、お申込みいただいたメールアドレス宛にお送りします。 |
後援 | 国土交通省 |
お問合せ | お問合せ内容本文に「事業計画書作成セミナーについて」と記載のうえ、お問合せフォームよりお問合せください。 |
開催概要 | 今や世界中で大きな課題となっている気候変動対策や気候変動への適応は、PPP(官民連携)に取り組む上でも重要なテーマです。 今回のセミナーではそうした動きをいち早く取り入れておきたい自治体や民間事業者を対象に、令和4年度から国土交通省で新たに始まる予定の「官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援」の紹介を主軸に、PPP/PFIで取り組むべきグリーンインフラ等をご紹介します。 合わせて、令和4年4月から、プライム市場企業を対象に実質義務化となる、TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示がPPPに与える影響を考察するとともに、自治体としての取り組みにどう活かしていくべきかを考える機会を提供します。 |
日時 | 2022年2月1日(火) 14:00〜15:30 ※時間は予定 |
テーマ | ①「令和4年創設予定『官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援』制度のご紹介」 ②「国土交通省におけるグリーンインフラの社会実装に向けた取組と『グリーンインフラ官民連携プラットフォーム』のご紹介 ③「TCFD必須化がPPPに与える影響と自治体版TCFDのススメ」 |
講師 | ①国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 官民連携推進官 河村 直哉 氏 ②国土交通省総合政策局環境政策課 課長補佐 和田 紘希 氏 ③株式会社ブレインファーム 代表取締役 新谷 聡美 (中小企業診断士・PPPコンサルタント) |
対象 | 地方自治体職員、民間企業、財団法人の皆さま 等 |
特記事項 | Zoomウェビナーでの配信による講座となります。 動画視聴可能環境が必要となりますので、ご注意ください。 ※動画視聴URLは、お申込みいただいたメールアドレス宛にお送りします。 |
後援 | 国土交通省 |
お問合せ | お問合せ内容本文に「TCFDセミナーについて」と記載のうえ、お問合せフォームよりお問合せください。 |
開催概要 | PFI事業への取り組みは全国に広がり、実施件数・実施団体ともに着実に増加しつつあります。 一方で、特定事業選定段階では一定程度のVFMが見込まれ、従来方式よりもPFI方式のほうが優位性があることが検証されていたものの、実際に公募を始めてみたところ、「応募が1団体だけで見込んでいたVFMがでなかった」ケースや、そもそも応募ゼロだったというケースも少なくありません。 このような、うまく競合状況が作り出せなかったPFI案件には、多かれ少なかれ、民間事業者の行動原理や民間事業者らしい発想への配慮がなされていないことが見受けられます。民間事業者が参入したくなる要件を踏まえていなければ、何年もかけて取り組んだPFI事業でも、「提出なく結局事業中止」となってしまう可能性さえあるのです。 このセミナーでは、はじめてPFIに取り組むことになるかもしれない、という自治体職員の方を対象に、複数の民間事業者の参入を図るための、ちょっとしたコツを、事例なども踏まえながらわかりやすく解説します。もちろん、「はじめてではないが今後のために確認しておきたい」という方もお気軽にご参加ください。 (第一回、第二回とも同じ内容を開催します) |
日時 | 第一回 2021年8月26日(木)13時30分~15時30分<終了しました。> 第二回 2021年10月15日(金) 13時30分〜15時30分<終了しました。> |
テーマ | はじめてのPFI「応募ゼロ」「1社だけ」をなくすコツ |
講師 | 株式会社ブレインファーム 代表取締役 新谷 聡美 (中小企業診断士・PPPコンサルタント) |
対象 | 自治体職員の方 |
特記事項 | Zoomウェビナーでの配信による講座となります。 動画視聴可能環境が必要となりますので、ご注意ください。 ※動画視聴URLは、お申込みいただいたメールアドレス宛にお送りします。 |
後援 | 国土交通省 |
お問合せ | お問合せ内容本文に「自治体職員対象はじめてのPPPシリーズについて」と記載のうえ、お問合せフォームよりお問合せください。 |