公有地を活用した民間施設整備事業(民設民営)で選定を獲得
クライアントの業種 | デベロッパー |
クライアントの規模 | 従業員規模 1,000〜1,500人 |
当社による支援業務 | 公募型プロポーザル方式における応募支援 |
■クライアントの課題
現在、全国的に公共施設の再編等に伴い未使用となった公有地についての活用事業の需要が高まってきている。当該クライアントも自社で対応を進めてきたが、主なメンバーは民間向けの土地開発を行ってきた者ばかりのため、自治体向けのプロポーザル応募の経験が不足している。そこで弊社のようなコンサルティング会社の経験・ノウハウをもとに、行政の意向を踏まえた事業提案を行うことで、競合との差別化を図りたい。
■選定に向けての戦略及び施策
行政から公表された当該事業向けの基本計画、実施方針、募集要項、要求水準書等を細かく読み取り、民間施設では求められることの少ない行政側の意向や審査員の専門分野を考慮した上で事業提案を行った。また商業施設に求められる収益性はもとより、地域コミュニティの活性化に寄与できる施設としての一面もクローズアップすることで、他社と差別化を図った。
■成果
5つのグループによる応募があったが、総合審査で優先交渉権者に決定した。