| 自治体名 | 奈良県 橿原市 |
| 自治体規模 | 人口10万人以上~15万人以下 |
| 契約期間 | 2024(令和6)年度~2025(令和7)年度 |
■案件の内容
○市の最上位計画である橿原市第4次総合計画前期基本計画及び第2期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が令和7年度に終了することから、橿原市第4次総合計画後期基本計画及び、第2期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を継承しつつデジタルの力を活用した地方創生を目的とする橿原市総合戦略(「日本国はじまりの地 橿原」未来戦略)を一体的に策定。
■工夫した点
○総合戦略を新たに策定するため、副部長級からなる庁内策定ワークショップ(全4回)の実施支援を行い、課題の洗い出しから、施策の方向性・指標の設定を支援した。
○市長ヒアリング(全2回)を実施し、主に総合計画へ想いや総合戦略の終着点(ありたい姿)に関する意見をとりまとめた。
○アンケート調査では、対象を市民だけでなく、中学生、転入出者へ広げ、各対象の目線から市のありたい姿を映し出すための分析を行った。
○総合計画・総合戦略の構成の中で、エビデンスに基づいたデータの取り扱いを推進するため、EBPM研修を行い、計画の構成に取り入れた。
■担当した成果
○市民意識調査(回収率45.9%・2,290件)、中学生アンケート(回収率72.5%・668件)、転入出者アンケート(計432件)の3種を実施し、多世代・多属性の市民意識を定量的に把握したうえで、基本計画及び総合戦略の課題設定と施策の方向性に反映させることができた。
○近隣市比較・SWOT分析・観光データ分析を組み合わせたエビデンスに基づく課題整理を行い、計画の根拠となるデータ基盤を構築した。これにより、庁内策定WSや総合政策審議会における議論の材料として活用できる形で整理・提供することができた。
○EBPM研修の実施を通じて、各課担当者がロジックモデルとアウトカム指標の考え方を習得し、後期基本計画にサブ指標を新規設定する仕組みを計画運用の中に定着させることができた。
○副部長級で構成する庁内策定WS(全4回)においてファシリテーターを担い、管理職層が自ら課題・施策・KPIを検討・設定するプロセスを設計・運営することで、庁内横断的な合意形成と実効性の高い総合戦略の策定を支援した。
○パブリックコメントの実施・意見反映を経て、総合政策審議会での計画案承認を得るとともに、後期基本計画と総合戦略を7か年の一体計画として作成した。また、若年世代への周知を目的とした中学生向け概要版を作成した。