包括管理業務委託における企画提案書を全国事例や今後の世の中の動きに合わせて作成。
クライアントの業種 | ファシリティサービス |
クライアントの規模 | 従業員規模 1,000〜1,500人(会社単体) |
当社による支援業務 | 公共施設の包括施設管理応募支援、公共ビジネス進出支援 |
■クライアントの課題
包括施設管理業務の公募型プロポーザルへの応募において、公共施設の包括施設管理の実績がなかったため、行政に評価されライバルに差がつく企画提案書の書き方が分からなかった。
■選定に向けての戦略及び施策
包括施設管理の対象となる施設について各施設を地域別、施設種別分けに分け、それぞれの施設管理における特徴を踏まえた上で、自社の強みが発揮できるノウハウや工夫を抽出した。さらにすべての業務をシステムで一元管理することで業務の効率化や情報共有につながる提案をまとめた。また併せて国が進めるスマートシティの考え方に則り、ICT等の新技術を使った独自提案を付記した。
■成果
複数の事業者が応募した公募型プロポーザルにおいて優先交渉権者に選定。現在の行政の課題を踏まえ、今後の長期的な施設の管理における先進的な取組みが評価された。