案件選定・戦略立案から事業計画書作成やプレゼン支援まで、
制度の特徴を踏まえた的確できめ細かいサポートで
指定管理の獲得・防衛成功を全力で支援します。
地方自治法の改正によって導入された指定管理者制度も、すでに開始から15年以上がたちました。
指定管理は制度の具体的設計が地方自治体に委ねられているため各自治体によって微妙な違いがあり、審査方法や審査点数の配分をはじめ、事業計画書(企画提案書）の枚数制限やプレゼン時間など、応募において注意するべき事項がそれぞれ異なります。
指定管理の選定を獲得するには、そうした各自治体の制度の特徴を的確に把握するとと共に、その自治体が対象施設に何を求めているのかを考え、その実現に向けた提案を練ることが必要です。
私たちは、200件を超える豊富な指定管理応募コンサルティングの経験を活かし、審査員に評価されるための様々なテクニックをお伝えしつつ、自治体の上位計画や人口動態をはじめ、さまざまな角度から対象地域と対象施設を分析し、行政代行者たるにふさわしい企画提案をサポートします。
